
問題B-005
次は、警備業法第3条(警備業の要件)に関して述べたものであるが、誤りはどれか。
① 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者は、警備業を営むことは出来ない。
② 警備業法違反で、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過した者は、警備業を営むことができる。
③ 第2号の「執行を受けることがなくなった」とは、刑の時効が完成したとき又は仮出獄を許された者がその残余期間を終了したとき等をいう。
④ 暴力団員に暴力的要求行為をするよう依頼し、公安委員会から再発防止命令又は中止命令等を受けた者は、第5号の「命令を受けた者」に該当し、当該命令を受けた日から起算して3年は警備員になることは出来ない。
⑤ 最近5年間に警備業法の規定に違反し、又は警備業務に関した法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者は、警備業を営むことが出来ない。
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【答え】
問題B-005
正解は②
②は、5年を経過しないものは、警備業を営むことができないので、誤り。
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